いぶし銀ブログ ~準一流のごみニートの余生~

腎癌ステージⅣの職歴なしアラサーくそニートが編纂する「あなたの人生の逆バイブル」

「批判されまくってたAmazon、遂に日本に納税!だってよ」ニートがニュースを要約してみました


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どーも、準一です。
 
 
このシリーズは、社会のしがらみに一切縛られず日がな一日暇を持て余した底辺くずニートが、日々のニュースをキュレーションしていくものです。
 
構成としては、
1.ニュースの要約 
2.その事象の原因や影響 
3.世間の反応 
4.ニュースに対するごみニートの感想 
の4軸で成り立っています。
 
ニートに付き合う時間なんかないわ、こっちは責任もって働いてるor未来のために学業に打ち込んで社会に貢献してるんだから!!
って人は、最初の5W1H記法に則った
「1.ニュースのシンプルな要約」
だけにでも目を通していただければ、ごみニート冥利に尽きます。
 
 
私に存在理由をください(土下座懇願)
 
 

ニュースのシンプルな要約

いつ?
2019/12/22
どこで?
日本
誰が?
アマゾンジャパン
何したん?
批判されてた日本法人の節税から一転して、300億円弱の法人税を納付してたってさ。
なんで?
日本に納税することで事業展開上の制約を解除して、日本でのビジネス拡大をするため。
具体的な内容は?
【期間】
2017~2018年の2年間
 
【金額】
300億円弱
 
【からくり】
従来は、米親会社から業務委託報酬を受ける形で日本事業を運営してた。
 
日本国内の取引先との契約は米国法人が結んでいて売上高も米国に計上してたから、日本法人での収益が低く見積もられて日本での納税額を抑えられてた。
 
でも、外国法人が契約の主体だと日本での事業展開に制限が設けられちゃうから、そのシステムを見直して日本での販売額を日本法人で計上することにしたっぽいね。
 
 
 

参考トピック

関連ワード
 GAFA、法人税、節税、脱税、PE(恒久的施設)、デジタル課税、デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案、全省庁クラウド化
原因/環境要因
 日本事業拡大のための法務整備のため、巨大IT企業に対する世界の風当たりに対応するため。
今後の影響
 従来のAmazonと同じような手法の他の巨大IT企業がどう動くか。
 
Amazonが日本政府に近づくことができれば、民間クラウド事業でも主導権を握れる。
比較できる過去事例
【Google】
2019年1月
日本法人が利益をシンガポールに移していて、約35億円の申告漏れ。
 
【Apple】
2003~2017年
アイルランドに現地法人を置いて租税回避をしているとして、EUが190億ユーロ(約2兆2000億円)を追徴課税命令。
 
【Facebook】
米国以外での実効税率
10%
(日本の法人税率は30%が目安)
 
【ヤフー】
日本での実効税率
31%
 
【サイバーエージェント】
日本での実効税率
46%
世界では?
 GAFAなどの企業は、日本だけではなく欧州諸国やインド、中国といった新興国、途上国でも同様の税対策をしていてる。
 
2015年にOECD(経済協力開発機構)が公表したしさんによると、これらの国際的租税回避によって全世界の法人税は1000億~2400億ドル(1ドル100円計算でも日本円で10兆~24兆円 )も失われているとされる。
これは全世界の法人税収の4~10%に相当する。
 

ニュースに対する反応

やっとかい1
国が課税権を行使するには、外国企業が国内に何らかの課税の根拠を持っていることが不可欠。
その根拠として挙げれるのが、PE(恒久的施設)
世界的にも「PEが無ければ課税しない」という共通ルールがある。
 
一般に倉庫についてはPE認定されないが、Amazonの場合、約10年前に東京国税局がAmazonの物流会社に税務調査に入り、単なる倉庫以上の業務が行われているとされてPEとして課税処分を行った。
しかし、日米租税条約や政治的背景の影響で結局課税できなかったという過去があったように記憶している。
 
やっと東京国税局の苦労が報われたという感じ。
辛坊正記氏
(経済評論家)
先日の楽天の送料無料が独禁法違反にあたるというニュースを受けて、比較対象としてAmazonジャパンをネットで調べると、アマゾンジャパン合同会社と言う形骸化した会社が東京目黒区にあることがわかった。
内部には広々とした来客スペースや、社員専用のカフェ、ミニシアター、マッサージルームなどが完備されているとホームページ上に載っていた。
おそらくそれなりの大組織なのだろうと思い、従業員数や財務諸表を調べようとしたが、従業員数は非公開日本法人の財務諸表はなんと見つからない。
 
恒久的施設が当該国にあることが課税の条件、というのが二重課税防止のための現在の国際的ルールだが、Amazonのように現地に営業拠点を持たずとも商売ができるデジタル時代になると、このルールは適切でなくなる
よって、フランスなどは現行ルールを無視してデジタル課税法を作るなどの動きがある。
 
日本政府と自民党は、巨大IT企業による市場独占を防ぐためにGAFAなどのヒアリングを行い「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」の検討を始めている。
 
Amazonは、日本のオフィスは商売をする恒久的施設ではないというのが建前だったと思うが、どうせなら自ら日本オフィスが恒久的施設であると認めて、日本政府に従う意を表す方が有利であると判断したのか。
 
 
崔真淑氏
(エコノミスト)
 タイミング的に、GAFAと政府の関係性を考慮した結果か。
となると、EU諸国でも同様の意思決定をされているのかも。
山本康正氏
(DNXベンチャーズ インダストリーパートナー)
 もちろん税務的なこともあると思うが、2020年秋に日本政府が全省庁クラウド化を開始することに先立ってのアピールの様に見える。
元々Amazonが先行しているとの報道もあり、日本市場へのコミットメントがないと他社は不利
日本ではアクセンチュアが実装を担当する関係もありそう。
 
米政府のクラウド化は米大統領とジェフ・ベゾスが不仲だから?なのか、マイクロソフトが主導することになり、現在Amazonは米政府を公平ではないといして提訴中だし、政府のクラウド案件はなんとしても獲得したいのだろう。
 
政府のクラウドシステムを先導できれば、それに合わせなければならない膨大な民間のクラウド需要も囲い込めるのが狙いか。
 
最近のクラウド事業各社の幹部交代などが慌ただしいのも、利益度外視の激しい攻防への前奏曲のようだ。
小野雅裕氏
(NASA Jet Propulsion Laboratory 技術者)
 税金で整備された道路や湾港を使ってビジネスをしているのだから、納税は当たり前
 
それに300億は少ない。
日本の法人税率は約30%だから、利益が約500億ということになるが、wiki情報だが2015年の売上高は約9000億あり、更にprimeやAWSなどの収益もあるはず。
そうなると利益率が5%くらいだということだが、それは本当か?
 
国光宏尚氏
(gumi 代表取締役)
 Amazonが2年で300億は少ない
利益率が高くてデジタルだけで完結するAWSprimeなどを上手く切り離したのか。
 
GAFA批判が広がる中、日本政府のメンツを立てつつ実利を取りに来た
メガグローバル企業への課税は、国際協調が欠かせないし、今後も協調した制度作りが必至だ。
 
※ここに載せるものは第三者の意見であり私個人の思想を反映させるものではありません。
私もできるだけフラットな目線を持つように心掛けますが、"私が第三者の意見を掻い摘んで紹介する"というプロセス上、私の偏った考え、或いは知識不足等に起因する誤解釈によって第三者当人が意図しない表現になってしまう可能性もありますので、予めご了承下さい。
 

職歴なしアラサー癌ニートは何を思う?

大前提として、税法の知識なんて全くないことをご容赦ください。
そこら辺の話は↑のニュースに対する反応をご覧ください。

法律に関しては、学生時代に音楽のYouTube違法アップロード問題全盛期とか、Spotifyが出始めたばっかでストリーミングってもんの概念がいまいち理解できなかったから、他学部である法学部の著作権の講義を履修したけど、判例判例判例判例判例判例判例判例判例って感じの講義内容で意味わかんなすぎて嫌になって3回くらい顔出して以後離脱した経緯ならあります。

経緯だけあります。



今回のニュースをキュレーションして得た付け焼き刃の知識を得たニートが言えることは、
”経済発展=合理性”
”法のグレーゾーンを攻める=倫理観、モラル”
ってのはやっぱり二項対立なのかなー?
それともゆくゆくは良い感じの塩梅で落ち着くのかなー?
俺的には両者の妥協点に落ち着いてほしいなー、
出来たら"合理性"に寄って妥協してほしいなー、って感じ。




税に限らず、法律やルールに則って行動するのは人間社会を維持するためには絶対に正しいこと。
異論は認めません。byニート
※ルールを守るのって意外と難しいこともあるよね。
俺は日常のルールを破ってばかりいたらこんなになっちゃったよ

そして、経済発展ってのも人間社会がより良くなることを目指してる活動だから、これも蔑ろにはしちゃ―いけない。
異論は認めません。byニート
※経済発展、経済活動に生産的に寄与してない俺が言えることじゃないよね。そのことに関してはちゃんと心得ているつもりだって死んだじいちゃんが言ってたかも。


タックスヘイブンとかで節税するのは"悪"とされるけど、別に意図的に法を犯そうとしてるんじゃなくて、現行のルールの抜け道を上手くかいくぐって合法的にやろうとするんだけど、あくまでグレーゾーンだから合法になることも違法になることもあるよね
って感じ。

違法だったらもうそれは問答無用で"悪"なんだけど、仮に合法でも企業倫理とかのモラルが問題になっちゃうよね。



こーゆーのはこのニュースに限らず、

"AI" vs "人間"
科学 vs 宗教
”5G” vs ”人体への影響”
”トランプ” vs ”グレタ”
”経営者目線” vs ”顧客目線”
(Amazonの"顧客第一主義”は理念上は2つを両立させてる)
”アベノミクス(笑)” vs ”庶民の景気”
”自民党” vs ”れいわ新撰組”
”EC or 無人コンビニ” vs ”田舎のおばあちゃんの商店”
”E-テキスト” vs ”手書きの手紙”
”バレなければいい不倫” vs ”不倫は絶対ダメ”
”ベルフェイス” vs ”照英の鍛え上げられたヒラメ筋で営業”


照英のヒラメ筋は"倫理"ってよりは"人情?"だし、自民党とれいわ新撰組に関してはよく知らんけど。


"合理性" vs "倫理"(それを生み出す人間の"感情")って
大げさな表現かも知んないけど人類の永遠の課題なのかなーって思いますん。


VSで対立するんじゃなくて包括するのが理想なのかな。


「がちがちの理論の習得、勉強だけじゃなくて文学とか芸術に触れて正解のない感性を刺激することも大事」

的なことをどっかのすごい人が言ってたんだけど、すごい人が言ってたからそうなんでしょう。

両方の観点を持つのが理想だそうです。


カス人間の俺にはよくわからないけど、カスではない皆々様がしっかり話し合って互いが納得できるような落としどころを見つけてくれれば世界は平和になるのにな。


なんか一般論すぎて全く価値のない文章だけど、ここまで書いたら労力を無下にできないから、ネットの海に放流させていただきます。

~ 漠然とした fin ~

 

ニュースソース

共同通信
President Online
Yahoo!ニュース
Business Insider
 
 
 
 
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